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ニュース&トピックス

団塊世代、定年後の暮らしは『隠居』ではなく『緑居』と予測

2014/01/21 団塊世代、定年後の暮らしは『隠居』ではなく『緑居』と予測
(株)リクルートホールディングスはこのたび、住宅や就職、学び、ブライダルなどの10領域における平成26年のトレンド予測を表す「2014年のトレンドキーワード」を発表した。
住宅領域における平成26年のトレンドキーワードは「縁居」と予測住宅領域における平成26年のトレンドキーワードについては、「定年を迎えた団塊世代が求める暮らしは『隠居』から『新たな縁を創る』スタイル」へ変化しているとして、「縁居」を挙げた。
内閣府「国民生活に関する世論調査」より、60代が今後の生活の力点をおきたい項目を平成15年と平成25年で比べたところ、10年間で大きな差が生じた項目は、「自己啓発・能力向上」(9.4%→26.4%)、「住生活」(14.2%→22.0%)だった。また、不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)「団塊世代の住み替え意向に関するアンケート」によると「住み替え、リフォームをする際に、どんなことを実現したいか」※について、団塊の世代(63歳以上67歳以下)と、その前の世代(73歳以上)で比較したところ、「健康に暮らせること」や「安全に暮らせること」といった共通して高い項目もあったが、「学び続けること」「趣味が増えること」「(多少なりとも)報酬を得ること」「地域やその集団の中で役割があること」「仕事があること」といった項目は、団塊世代が特に高い結果となった。
※ 「ぜひ実現したい」と「出来れば実現したい」のスコアを合計
これらのことから、同社は団塊世代の定年後の暮らしについて、「健康なうちに自らの意思で、住み替え、リフォームなどを行うことにより、地域やコミュニティに新たな縁や居場所を創る」という動きが生まれており、団塊世代が求める暮らしは、「従来の『健康・安心』に加え、『趣味・学び・役割を通じた交流』であり、住まいの変化をきっかけ(=縁)として活用している」と見ている。
多世代が同じ場所で生活し、「縁」を育む「縁居」の具体例としていくつかの事例も紹介している。
千葉市稲毛区の50歳から入居可能なシニア向け分譲住宅「スマートコミュニティ稲毛」では、30〜70崑罎鮹羶瓦箸垢觸撒鐡錣函▲譽リエーション・生涯学習・サークル活動などを行う共有のコミュニティ棟、広大なグラウンドを備えている。それらを活用したのべ200を超えるサークル活動が行われており、同世代との新たな「縁」を育む場になっているという。
東京都日野市の「多摩平団地」の事例(図)では、老朽化した団地の再生事業で「若者向けシェアハウス」「ファミリー向け菜園付き共同住宅」「高齢者向け住宅」の3つのゾーンで構成したことで、若者から高齢者まで、多世代が同じ場所でともに暮らすコミュニティが実現したという。
栃木県那須町のサービス付き高齢者向け住宅「ゆいま〜る那須」では、入居者の特技を活かして地域に密着した仕事を創出する仕組みを導入したことで、仕事をすることにより生きがいを見出すことができたという。

(不動産ジャパン 1月8日付より一部抜粋)
更新日時:2014/01/21

「2013年放送の TVドラマに出てきた『理想の部屋』と『理想の街』」発表

2014/01/09 「2013年放送の TVドラマに出てきた『理想の部屋』と『理想の街』」発表
不動産情報サービスのアットホーム(株)はこのほど、テレビドラマが好きな全国の20〜40代男女600名に実施した「2013年放送の TVドラマに出てきた『理想の部屋』と『理想の街』」調査の結果を発表しました。

それによりますと、2013年に放送された国内のTVドラマの中で、最も「住んでみたい」と思った部屋について聞いてみたところ、1位は「リーガルハイ」の主人公・古美門研介(堺雅人)の自宅。理由としては、「アンティーク調でおしゃれ」「広くて豪華」といった声が多く、理想や憧れを感じている様子がうかがえました。

2位は「半沢直樹」の主人公・半沢直樹(堺雅人)の自宅で、「花が飾ってあってきれい」「一般的な家庭の雰囲気が良い」という理由が多く、1位の「リーガルハイ」とは対照的に、現実的なところや家庭的な温かさが好まれたようです。

3位には「ラスト・シンデレラ」の主人公・遠山桜(篠原涼子)の自宅、4位には「安堂ロイド」の沫嶋黎士(木村拓哉)らが住んでいた部屋、5位には「あまちゃん」の北三陸市の天野家が続きました。

また、2013年に放送された国内のTVドラマの中で、最も「住んでみたい」と思った街はどこか聞いたところ、1位は「あまちゃん」の北三陸市。「海がきれい」「自然豊か」「人が優しそう」といった声が多く、自然のある風景や温かい人間関係などが人気のようです。

2位は「ラスト・シンデレラ」の主人公・遠山桜(篠原涼子)が住んでいた街で、理由としては「街並みがおしゃれ」「素敵なお店があって楽しそう」などが挙げられました。

3位は「SUMMER NUDE」の主人公・三厨朝日(山下智久)が住んでいた街で、「海が近い」という理由が大半を占めました。

僅差で4位には、「都会的」「仕事ができそう」といった理由で「半沢直樹」の東京転勤後の自宅がある街がランクインし、5位には「閑静な住宅街」「住んでいる人たちが楽しそう」という理由で「リーガルハイ」の古美門研介が住んでいた街が続きました。

(日刊賃貸住宅ニュース 1月19日付より一部抜粋)
更新日時:2014/01/09

3人に1人が住み替え先に低層マンションを希望、理由は『震災時の避難に安心、安全』

2013/12/24 3人に1人が住み替え先に低層マンションを希望、理由は『震災時の避難に安心、安全』
低層マンションLABはこのたび、「低層マンションに関する意識調査」の結果を発表した。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に在住の、小学生以下の子どもがいる20〜40代の男女(子育て世代)と、60〜70代の男女(シニア世代)で、現在マンションに住んでいるかマンション購入を考えている人を対象として平成25年10月12〜14日にインターネット調査を行い、543人の有効回答を得たもの。なお、低層マンションLABでは、地上4階建て以下の集合住宅を「低層マンション」と定義している。
子育て世代・シニア世代の3人に1人が住み替え先に低層マンションを希望今後住み替えるなら何階建てのマンションに住みたいかを聞いたところ、全体の35.5%が「低層マンション」、45.9%が「中層マンション(5階建て以上14階建て以下)」、18.6%が「高層マンション(15階建て以上)」と回答しており(図1)、「3人に1人以上が低層マンション志向であること」が分かった。特に、「現在賃貸マンション(アパート)に住んでいる子育て世代では48.0%と、半数近くが低層マンション志向」だった。
低層マンションを選ぶ理由は「震災時の避難に安心、安全」がトップ低層マンション志向の人(193人)に、低層マンションを選んだ理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「震災時の避難に安心、安全」で28.0%を占め、次いで「地面が近く、風と大地を感じ落ち着く」(14.5%)、「シニア世代にやさしい」(14.0%)の順となった(図2)。この結果を受けて、低層マンションLABでは「平成23年の震災から2年以上が経過した今もなお、住まい選びにおいて“防災”は重要なポイントになっていることがうかがえる」と見ている。
男女別に見ると、男女とも最多は「震災時の避難に安心、安全」だったが、男性の25.2%に対して女性は32.1%となり、「女性の方がもしもの時の防災面を重要視している」ことが分かった。

(不動産ジャパン 12月11日付より一部抜粋)
更新日時:2013/12/24

被災マンション、敷地売却決議・・・同意8割初適用

2013/12/10 被災マンション、敷地売却決議・・・同意8割初適用
東日本大震災で全壊して解体された仙台市宮城野区のマンションの所有者が8日、敷地の売却を決議した。

 これまで行方がわからない区分所有者がいたため売却できなかったが、今年6月、被災したマンションの解体や敷地の売却要件を緩和する改正被災マンション法が施行されたことで可能になった。法務省によると、改正後に同法が適用されたのは初めて。

 売却を決議したのは、1974年に建築された分譲の「東仙台マンション」の敷地約2370平方メートル。140の個人・法人が所有していたが、うち2人と震災前から連絡が取れない状態だった。

 売却には従来、所有者全員の同意が必要だったが、改正後は5分の4以上に緩和された。8日は所有者約30人が集まり、委任状を提出していた所有者と合わせて9割以上の同意を得て、敷地を売却することが決議された。

(読売新聞 12月9日付より一部抜粋)
更新日時:2013/12/10

スマートフォンでの物件検索、前年より大幅に増加し20代では過半数に

2013/11/28 スマートフォンでの物件検索、前年より大幅に増加し20代では過半数に
不動産情報サイト事業者連絡協議会(以下RSC)はこのたび、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表した。不動産情報サイトの利用実態とその推移を調査するために年1回実施しているもので、今回は11回目。平成25年3月26日〜6月22日の間に、一般消費者向けにインターネット上でアンケート調査を行い、携帯・スマートフォン・タブレット利用者を含む不動産情報サイトでの物件検索経験者1,523人(男性43.6%、女性56.4%)の有効回答を得たもの。
物件検索ツールとして「スマートフォン」が増加、20代以下では過半数を占めるRSCが物件検索の際に何を使って調べたかを複数回答で聞いたところ、「主流は『パソコン』だが、割合は前年に比べ低下」したという。年代別に見ると、「PC」の割合は、20代以下(329人)で84.5%(前年91.9%)、30代(620人)で92.1%(同97.0%)、40代(335人)で94.6%(同99.0%)、50代(239人)で96.7%(同99.4%)と、全ての年代で前年より減少した。一方、「スマートフォン」は、20代以下では54.1%(前年26.6%)、30代では35.2%(同16.5%)、40代では16.4%(同5.8%)、50代では7.9%(同1.2%)と、前年より大幅に増加する結果となった。また、「PC」は、売買物件検索者(881人)では94.0%と、賃貸物件検索者(642人・88.6%)より多く、「スマートフォン」は、賃貸物件検索者(35.4%)の方が売買物件検索者(27.6%)より多かった(図1)。
PC・スマートフォン・タブレット(ipadなど)の不動産情報サイトを利用する理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは、「PC」(1,397人)では「物件量が豊富だから」(79.0%)、「スマートフォン」(470人)では「どこでも手軽に利用できるから」(66.4%)、タブレット(ipadなど)(105人)では「使いやすいから」(52.4%)だった。

(不動産ジャパン 11月20日付より一部抜粋)
更新日時:2013/11/28

『3歳になるまでは家庭で世話するべき』と考える働く女性は3割以上

2013/11/19 『3歳になるまでは家庭で世話するべき』と考える働く女性は3割以上
NPO法人【仕事と子育て】カウンセリングセンターはこのたび、「【仕事と子育て】男女の意識調査報告」を発表した。子育て中の25〜49歳の既婚男女1,545人を対象として、平成25年6月14〜16日にインターネット調査を実施したもの。
働く女性の3割以上が「子どもが3歳になるまでは家庭で世話するべき」「子どもが3歳になるまでは母親が家庭で世話をするべきである」という考え方についてどう思うかを聞いたところ、子どもがいて正社員として働く既婚女性(286人)のうち11.9%が「そう思う」、24.1%が「ややそう思う」と回答し、「子どもがいて正社員として働いているにも関わらず、女性の36%が『子どもが3歳になるまでは母親が家庭で育てるべき』だと考えている」ことが分かった。
また、「子どもの都合で突然遅刻や早退、休みなどを取らなければならない」ことについては、子どもがいて正社員として働く既婚女性の約8割(「そう思う(心苦しく思う)」45.1%、「ややそう思う」36.7%)が、「家庭の事情や子どもがいることで、残業や出張などができない」ことについては約7割(同31.1%、39.5%)が、心苦しさを感じていることが分かった。
同センターでは、「正社員として働く女性の3割以上が今なお“3歳児神話”を否定できず、子どもを預けて働くことに忸怩たる思いを抱えている」一方で、「子どもの都合でバリバリ働けないことに心苦しさを感じる女性が8割もいる」と指摘している。
既婚男性の子育てに対する意識、女性並みに高い子どもがいて正社員として働く既婚女性(286人)と、子どもがいる既婚男性(386人)に対し、「家事」「子育て」「仕事」「自分の中身や外見」「夫婦で考えたり行動すること」「地域との交流」「親、親戚などとの交流」のそれぞれについて、「今よりも時間をかけたい」「今よりも丁寧に取り組みたい」「今よりもお金をかけたい」「もっと工夫をしたい」「もっと他からの援助がほしい」「もっと楽しくイキイキ取り組みたい」「いつも焦りがある」「いつも不足感がある」のどれに当てはまるかを複数回答で聞いたところ、男性の「子育て」に対する意識は、「今よりも時間をかけたい」が52.9%※(女性54.2%)、「今よりも丁寧に取り組みたい」が56.7%(同63.6%)、「今よりもお金をかけたい」が46.1%(同41.6%)、「もっと工夫をしたい」が39.6%(同41.3%)と、女性並みに高くなっていることが分かった(図)。男性より女性が高かったのは、「家事」について「もっと工夫をしたい」(女性69.6%、男性30.1%)、「自分の中身や外見」について「今よりもお金をかけたい」(同57.3%、37.6%)だった。
正社員として働く既婚女性(515人)と既婚男性(515人)に、息子にはどうあってほしいかを単一回答で聞いたところ、「育休をとって、子育てに関わってほしい」は男性で34.2%を占め、女性(37.7%)と同程度となった。一方、娘にはどうあってほしいかを単一回答で聞いたところ、「子育て中は、仕事をやめて、専業主婦になってほしい」が女性では5.6%だったのに対し、男性では約4倍の21.2%となった。
※ 数字は1位と2位の合計

(不動産ジャパンニュース 10月16日付より一部抜粋)
更新日時:2013/11/19

震災から一年 【その時どうする?】

2012/03/13 震災から一年 【その時どうする?】
避難生活で大きなウエートを占める食事。
普段に近い食事は、体調維持や子どもの成長のほか、被災者の気持ちを和らげる役割も担う。料理研究家の坂本広子さんと危機管理アドバイザーの国崎信江さんに、食料の準備や調理のポイントを聞いた。(竹上順子)

「東日本大震災ではあらためて、避難所に全員は入れないこと、配給の食事は栄養が偏っていること、物流の回復には時間がかかることが分かった。これらを考えて備えを」と坂本さんは話す。

神戸市に住む坂本さんは阪神大震災で被災。その経験から得た技やアイデアを著書「台所防災術」(農文協)などで伝えている。「避難所はサポートが必要な人を優先に。自宅が無事なら、当面は家族や近所の人と乗り切りましょう」

国崎さんも、自宅での避難生活を前提として「物流が復旧するまで、十日ほどの献立を考えておくといい」と助言。その際▽調理が必要ないもの▽調理に水や燃料を極力使わないもの▽栄養バランスが良いもの▽衛生的に調理できるもの−を考えるようにする。

「被災直後は食欲がわかない一方、やるべきことは多い。おせんべいや一口ようかんなど、まずは食べ慣れた手軽なものを」と国崎さん。被災後一〜二日は朝夕二食、三日目以降は三食取ろう。

避難生活で大きなウエートを占める食事。普段に近い食事は、体調維持や子どもの成長のほか、被災者の気持ちを和らげる役割も担う。料理研究家の坂本広子さんと危機管理アドバイザーの国崎信江さんに、食料の準備や調理のポイントを聞いた。

アルファ化米などの非常食は便利な面もあるが、坂本さんは「非常時こそ、普段の食事に近いものが食べたくなる」と話す。そのためには「いつもの食料やキッチン小物に防災の視点を加え、多めにストックするといい」と話す。

使いやすい食材はコーンやツナ、トマトなどの缶詰、そうめん、スパゲティ、米、もちなど。乾麺は、麺つゆやトマトジュースなどで煮れば、味も付き、水と燃料の節約にもなる。レトルト食品は、同じ水を何度も使って温められる。

不足しがちなミネラルやビタミン、食物繊維などは、のりや乾燥わかめ、昆布、切り干し大根、ドライフルーツなどで取れる。また「豆には子どもの脳の発達に必要な必須アミノ酸が含まれているので、ぜひ常備して」と坂本さん。乾物など、昔ながらの日本の食材が活用できる。

食中毒防止には、菌を付けないこと、増やさないこと、殺すことが重要。加熱のため、カセットコンロなどの熱源は必須だ。電気は比較的早く復旧するため、電子レンジやIH調理器も使える。調理の際は、キッチンばさみを使って鍋の上で食材を切ったり、ビニール袋の中で食材と調味料を混ぜたりすれば、衛生的で、洗い物も減る。食器も折り紙の要領で、新聞紙で作ってラップなどをかぶせれば、そのまま捨てられる。

食材などを一度にそろえるのは大変なので「スーパーの特売などで、コツコツ準備を」と国崎さん。「チラシや店頭で、家族みんなで非常時に使えそうなものを探せば、防災意識も育ちます」

坂本さんは「毎月、乾物や缶詰の日を決めておけば、調理や味にも慣れ、食材も更新できる」と話す。鍋での炊飯など「月一回『ちょっと昔に戻る日』をつくっておくと、非常時も慌てずに済む。日本の文化を見直してみて」と勧めている。

(東京新聞 3月10日付より一部抜粋)
更新日時:2012/03/13

首都圏の賃貸マンション成約率、7.6%増

2012/02/24 首都圏の賃貸マンション成約率、7.6%増
アットホームがまとめた首都圏の居住用賃貸物件の市場動向によると、2011年1年間の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は前年比5.9%増の22万9635件だった。4年ぶりの増加。

特に、3年連続減少と不振が続いていたマンションが前年比7.6%増と、過去10年で最大の伸び率を記録した。

これについて、アットホームは、「東日本大震災直後、安全面でマンションが人気化したことと、震災前に比べ賃料調整が進んだことなどが影響した」としている。

(住宅新報 2月21日付より抜粋)
更新日時:2012/02/24

災害時の民貸借り上げ体制整備へ

2012/02/03 災害時の民貸借り上げ体制整備へ
国土交通省と厚生労働省は災害発生時に、民間賃貸住宅を被災者向けの仮住まいとして円滑に借り上げられるよう、都道府県と不動産関連団体などとの連携体制づくりを後押しする。
災害時の応急復旧活動の支援に関する事項を都道府県と民間事業者などが結ぶ災害協定の中で、民間賃貸の借り上げに関して取り決める際の、留意点や検討の視点などについて情報提供する。
このほど、民賃借り上げ円滑化のための体制整備を検討する勉強会設置を決定。2月7日に初会合を開く予定だ。

勉強会は、国交省や厚労省のほか、東京都を始め東日本大震災の被災者を多く受け入れている都道府県や、全宅連、全住協などの不動産関係4団体などで構成。
災害協定に関する事項を第一の課題と捉えており、なるべく早い段階での整理、情報提供を目指す。

国交省によると現在、宅建業団体と災害時の借り上げに係る協定を締結している都道府県は30超。詳細に取り決めているものもあれば、おおまかなものもあるという。勉強会では、敷金・礼金など借り上げの条件や退去時の対応など、協定に最低限盛り込むべき内容を整理。それを踏まえ、都道府県などに情報提供することで、協定を締結していないところは締結するよう、締結しているところも改めて内容を精査するよう促す。

(住宅新報 2月1日付より抜粋)
更新日時:2012/02/03

家選び、「職近・親近」がトレンドに

2012/01/23 家選び、「職近・親近」がトレンドに
「職近(しょくちか)・親近(おやちか)」が今年の住宅選びのキーワード。
リクルートは、2012年のトレンドのひとつをそう予測して発表した。東日本大震災の教訓から、職場や親元に近くて安心できる家が好まれるとみている。

実家が近くにない場合は、多少狭くても職場から徒歩で帰宅できる「職近」のマンションが、実家が近ければ「親近」の二世帯住宅が、それぞれ選ばれる傾向が強まると予想。
震災時に帰宅に苦労した経験から、万一の際に家族を守れる生活スタイルに注目が集まっているからという。

特に「職近」の場合、住居の狭さを埋め合わせるため、大きな荷物を貸倉庫に預けたり、両親が遊びに来た時にはマンション内の共用ゲストルームを利用したり、と外部の施設を活用する「クラウド発想」もあわせて強まるとみている。

(アサヒ・コム 1月17日付より抜粋)
更新日時:2012/01/23

震災後、耐震補強工事の実施率が上昇

2012/01/16 震災後、耐震補強工事の実施率が上昇
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)がこのほどまとめた「東日本大震災前後の診断依頼者の動向」によると、震災後は耐震補強工事の実施率が震災前の約1.5倍に上ったことが分かった。
 
2010円1月1日〜2011年3月10日に診断を申し込んだ人の工事実施率は27.3%。これに対し、2011年3月11日〜7月31日の申込者の実施率は39.5%だった。
同協会は同様の調査を2011年8月にも行っているが、その際の工事実施率は23.7%(診断申込期間は2010年12月〜2011年5月)。今回の結果によって、震災を機に消費者の間で耐震化に対する意識が高まっていることが示された、としている。

調査は2010年1月〜2011年7月の期間に同協会へ耐震診断を申し込んだ人が対象。875人から回答を得た。耐震診断の対象家屋は、1950〜2000年までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物。

(住宅新報 1月13日付より抜粋)
更新日時:2012/01/16

2012年〜謹賀新年〜

2012/01/01 2012年〜謹賀新年〜
あけましておめでとうございますm(__)m
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

学大不動産 株式会社
更新日時:2012/01/01

世界店舗賃料ランキング(東京は6位)

2011/12/20 世界店舗賃料ランキング(東京は6位)
シービー・リチャードエリス(CBRE)がこのほどまとめた「グローバル店舗賃貸市場」の賃料ランキング(2011年第3四半期)によると、1平方フィート当たり年間1900米ドルのニューヨークが前四半期に続いて1位になった。以下、2位が同1695米ドルの香港、3位が1224米ドルのシドニー、4位が961米ドルのロンドン、5位が916米ドルのチューリッヒが続いた。


アジアでは2位の香港に続いて、871米ドルで前期8位から6位に浮上した東京、10位に590米ドルの広州、14位に496米ドルの北京、20位に425米ドルの上海が入った。


同社によると、前期比で見た2011年第3四半期、世界の店舗賃料総額はおしなべて横ばい(マイナス0.6%)だが、「全世界での賃料の伸びが頭打ちとなり、年度の初めと比べて大幅に減速した」としている。

(住宅新報社 12月20日付よい抜粋)
更新日時:2011/12/20

今年の漢字は「絆」

2011/12/12 今年の漢字は「絆」
日本漢字能力検定協会が「今年の漢字」を発表、今年の漢字は「絆」となった。

「今年の漢字」とは、日本漢字能力検定協会が恒例としている一年を振り返り世相を漢字一文字で表現するもの。
同協会が世相を映す漢字を募集し、一番応募があったものを京都・清水寺の森清範貫主に揮毫してもらい発表する。

今日、その揮毫が清水寺で行われ、「絆」が発表された。

3月に起こった東日本大震災後、多くの人の口に上った絆という言葉。
Twitterなどではどんな漢字になるのかとさまざまな予想が立てられていたが、本命ともいえる「絆」になった。

(RBB TODAY 12月12日付けより抜粋)
更新日時:2011/12/12

マンション向け太陽熱利用給湯システム登場

2011/11/28 マンション向け太陽熱利用給湯システム登場
三菱地所レジデンスとメックecoライフが開発した、太陽熱利用型の給湯システム「soleco(ソレッコ)ジョーズ」がこのほど、東京都が実施する「新築住宅への太陽熱新技術等提案事業」に採択された。

「solecoジョーズ」はマンションの屋上などに太陽熱集熱器を設置して温水を作り、潜熱回収型給湯機(エコジョーズ)と組み合わせてガス消費量及びCO2排出量を減らす仕組み。
太陽熱の利用は戸建て住宅が中心だったが、1.全戸の水道水を一括購入、2.集熱器はメックecoライフが所有・給湯器はリース方式、とすることで導入時の居住者負担を軽減。マンションでの採用を容易にした。

9階建て32戸のマンションを想定した場合、給湯に利用する熱源の約20%を太陽熱で賄うことができるほか、ガス消費量を12〜15%、CO2排出量を年間5843キログラム削減できるという。また集熱器内の温水は、災害時に生活用水としての利用が可能。

(住宅新報社 11月25日付より抜粋)
更新日時:2011/11/28

マンション高層階、7割で家具移動(理科大調査)

2011/11/11 マンション高層階、7割で家具移動(理科大調査)
東日本大震災により、関東の超高層マンションの高層階では7割以上の住居でタンスや冷蔵庫、食器棚が転倒や移動したことが、東京理科大の調査でわかった。
首都直下地震などでは、さらに大きな揺れが想定され、家具の固定などの対策が必要だとしている。

関東と関西の24階建て以上の超高層マンション15棟にアンケート用紙を配り、516の回答を得た。
各マンションを高層、中層、低層に分けて解析。関東の高層では「揺れにより自分の意思で行動できなかった」が3割以上、「立っていられない」も4割以上だった。住民の8割以上はこわいと感じていた。

関東のマンションの高層階では、タンス、冷蔵庫、食器棚の多くが転倒や大きく移動したとの回答も9%、全く動かなかったのは24%だけだった。テレビ、電子レンジなどが動いたのは、高層で57%、中層では14%、低層では12%。高層ほど揺れが大きかった。

(アサヒコム 11月11日より抜粋)
更新日時:2011/11/11

一目で分かる省エネ対策

2011/10/28 一目で分かる省エネ対策
東京ガスは家庭内の電気、ガス、お湯の使用量を「見える化」し、省エネに結びつける実証事業を来年2月から首都圏のマンション約600戸で始める。
各家庭のデータを集めて、削減量ランキングを見られるようにするなど、各家庭が意欲的に省エネに取り組めるよう工夫する。

配電盤やガスメーターにセンサーや通信機器を取りつけ、使用量のデータを「iPad(アイパッド)」に集める。この機械で使用量を見られるだけでなく、節約できた電気・ガス料金を「貯金」としても確認できる。
1日の使用量の目標を設ければ、あとどれくらい使えるかの「残量」もわかる。
2、3年かけて効果を調べ、家庭の省エネをサポートするサービスの実用化につなげる。

(アサヒ・コム 10月14日付より抜粋)
更新日時:2011/10/28

お掃除ロボット「ルンバ」に新商品

2011/10/11 お掃除ロボット「ルンバ」に新商品
商品コンセプトは「任せられる掃除力」――。
米アイロボット社は14日、ロボット掃除機ルンバの新製品「700シリーズ」を日本で発売すると発表した。
2007年発売の500シリーズに比べ、周りの状況を瞬時に判断する機能や吸引システム、バッテリー寿命などを向上させた。

高さ9.2センチ、最大幅35.3センチの平べったい円柱形で、重さは3.85キロ。人工知能を搭載し、まるで生き物のように室内を動き回るのが特徴だ。細いブラシで隅のゴミをかき出しつつ接地面の吸引口からかき込む。

状況に応じて40以上の行動パターンから最適な動作を選ぶ。階段など進行方向の段差を感知して落下を避けたり、バッテリーが少なくなると自ら充電器に戻ったりする。
取り切れないゴミがあったと判断すると、引き返してきれいになるまで行ったり来たりを繰り返すなど、実直さを感じさせる動きが愛らしい。

販売を担当する日本総代理店セールス・オンデマンド社によると、世界50カ国で500万台以上が売れた。
日本では2004年4月からの累計出荷台数が35万台を突破。2010年度は前年に比べ2倍以上の伸びを見せ、他社製を含めたロボット型掃除機市場自体が急伸しているという。
同社の木幡民夫社長は「約8年前はロボット掃除機そのものがユーザーの皆様に理解していただけず、月に数台しか売れなかった。それが今やりっぱな市民権を得て、日本のマーケットを築くことができた」と話した。

10月7日発売。参考販売予定価格は6万4800円〜7万9800円。

(アサヒコム 9月15日付より抜粋)
更新日時:2011/10/11

サービス付き高齢者住宅がスタート

2011/10/03 サービス付き高齢者住宅がスタート
高齢者住まい法が改正され、10月20日から「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度がスタートする。

背景には、(1)高齢者単身・夫婦世帯の急激な増加(2)要介護の低い高齢者も特別養護老人ホームの申込者となっている現況(3)高齢者住宅は諸外国と比較し不足していること、などがある。

とくに高齢者人口は、2010年から2020年までの10年間で約2900万人から約3600万人に、また高齢者の単身・夫婦世帯は約1000万世帯から1245万世帯に増加すると推計されている。これに対して、高齢者に適した住まいは絶対的に不足している。全高齢者に対する介護施設・高齢者住宅等の割合は施設系が3.5%、住宅系が0.9%。英国のそれぞれ3.7%、8.0%と比べると立ち後れが目立つ。

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度は5年ごとの更新制で、都道府県・政令市・中核市が登録を行い、事業者へ指導・監督する。ハード面では原則25平方メートル以上の床面積とバリアフリー化を、サービス面では見守りと生活相談を「最低限のサービス」として義務づけている。また、登録事業者にはサービス内容や費用についての書面の交付や登録事項の情報開示を義務づけている。

法改正に伴い、サービス付き高齢者向け賃貸住宅や住空間などの調査研究を行う社団法人「高齢者住宅推進機構」(代表理事・樋口武男大和ハウス工業会長)も立ち上げられた。大手ディベロッパーや住宅メーカーのほか、賃貸管理会社や社会福祉法人・医療法人、介護用品メーカー、警備会社など幅広い業種から58社が参加している。同機構の樋口武男・代表理事は「日本の高齢者施設は諸外国に比べ後れを取っている。とくに足らないのが住宅系だ。介護・医療などと連携を図りながら高齢者居住の問題を広く一般に発信していく」と語る。

これまでの高齢者住宅には、「高齢者円滑入居賃貸住宅」(高円賃)「高齢者専用賃貸住宅」(高専賃)「高齢者向け優良賃貸住宅」(高優賃)といったさまざまなタイプがあり、分かりづらいとの批判も多かった。今回の改正ではそれらを廃止し、サービス付き高齢者住宅に一本化した。

国土交通省は成長戦略の中で、「今後10年間に60万戸の高齢者住宅を供給する」との目標を掲げている。2020年を目途に高齢者人口に対する高齢者住まいの割合を欧米並みの3〜5%するという。
民間事業者にとっては大きなビジネスチャンスであり、反響も大きく補助金の申請も相次いでいると言う。それだけにかつての高専賃などでみられた補助金目当ての乱立だけは避けなければならない。

(アサヒコム 9月30日付より抜粋)
更新日時:2011/10/03

震災後の住意識に変化

2011/09/27 震災後の住意識に変化
積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所の調査によると、東日本大震災後の住まいについて「人とのつながりや絆」を重視する傾向があることがわかった。

同調査で、親族の呼び寄せ意向を聞くと、「遠距離にいる親族を呼び寄せる、近くに引っ越すなど、できるだけ近くに住もうと考えるようになった」が震災後は33%に上った。震災前の意向、25%から8ポイント増加した。
 
また、地域社会への参加意向についても「関係を深めたい」との回答が37%と震災前(27%)から10ポイント増加した。

特に、20代で17ポイントアップの40%と大きく変化している。

調査は、7月15〜21日に実施。1088件から有効回答を得た。

(住宅新報 9月20付より抜粋)
更新日時:2011/09/27


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